日商 雇用調整助成金の延長を要望
2021/06/08
日本商工会議所はこのほど、「『コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望』について ～『雇用の維持』に向けた一層の支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化を～」を取りまとめて公表した。
コロナ禍の収束が見通せない中で、多くの中小企業は雇用調整助成金（雇調金）などの各種支援策を活用しながら、「事業の存続」と「雇用の維持」にギリギリの努力を続けているが、厚生労働省は雇調金について、７月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、「原則的な措置」および「地域特例」、「業況特例」を縮減する考えを打ち出している。
そこで要望では、「地域特例」、「業況特例」を含む特例措置は当面、現行水準を維持した上で延長すべきなどとした。
また、足下の雇用維持への取組みに加え、ポストコロナを見据えデジタル化など産業構造の変化への対応を念頭に、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」を円滑に進めていくことが重要だとした。
そして、厚生労働省はハローワークに配置された就職支援ナビゲーターによる業種を超えた再就職に係る個別支援の強化や、労働移動支援助成金・トライアル雇用助成金の幅広い周知と利用促進、さらに一時的に雇用過剰となった企業と人手不足業種や成長分野の企業との間で「雇用シェア・在籍型出向」を活用したマッチングを行う産業雇用安定センターの機能強化にも取り組むことを求めた。
そのほか、テレワークのさらなる普及・定着には地方を含めた中小企業への継続的な支援が求められるとして、労務管理や社内外とのコミュニケーションの問題など課題解決に資する好事例の紹介や、地方を含めた中小企業向け相談機能の強化および利用促進策を講じることを厚生労働省に要望。合わせて、導入時の負担軽減に向け、機器・ネットワーク環境の整備や情報セキュリティの強化などにも資する人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充および幅広い周知など利用促進策も図るように求めた。
